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警備会社のセキュリティシステム
警備員の出動で泥棒を現場で確認するのが基本的な運用方法。 ただし、警備員は民間会社なので、逮捕したり拘束したりする権限は無い。 被害を確認した場合は、警察に出動を要請し、 それまでの間は外で待機したりして犯人を刺激しないのが基本と思われます。
警備員の対応が原則なので、泥棒を威嚇するような大きな音を発しない機器が多い。
警備業法施行細則では、警備会社の基地局で防犯防災センサーの異常を受信した場合、 ２５分以内（地域によっては３０分以内）に警備員を現地に到着させることが求められている。 ただし、もしその間に被害が発生しても原則として警備会社の過失とはならない。
初期費（工事費用や保証金）と月々の警備料金が必要です。
契約期間は一般に５年間。 中途解約の場合は残存月数分の違約金が発生する場合が多い。 引っ越しの際は、新しい場所で新規再契約の形になる場合も多いようです。
機器はレンタル方式が一般的です。
さらに、警備料の他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかる場合がある。 これは、電話会社からの電話料としての請求になります。
※システム内容や会社により違います。
有線工事など、比較的大きな工事が必要になる。 工事は警備会社指定の業者が設置工事をするので、一般の電気工事業者では行えません。
機器は建物にしっかり固定するので壁や柱に大きな傷や穴が開ける場合が多い。 契約を解約、もしくは引っ越しをした際は、建物への傷の補修は警備会社の責任とはならず、 契約者の責任となります。
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