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警備会社を選ぶ際は、何が一番のポイントになるでしょうか？
実務として、 警備業法施行細則では、警備会社の基地局で防犯防災センサーの異常を受信した場合、 ２５分以内（地域によっては３０分以内）に警備員を、異常が起きた現地に到着させることが求められています。 もし客先で盗難被害が発生しても、２５分以内に警備員が現地に到着していれば、原則として警備会社の過失となりません。
警備会社についての一番の注意点は、 一般に警備保障の契約上、警備員が到着前に盗難被害が発生しても、原則として警備会社の責任とはならない、という事です。
警備保障会社の”保障”の意味
あるものの一定の地位や状態を保つこと。
※警備会社は、警備保証会社ではなく警備保障会社。
対して、”保証”の意味
間違いがない、大丈夫であると認め責任をもつこと。
警備会社によっては盗難保険が付いている場合もありますが、あくまで契約への付加サービス（警備契約とは別）と考えた方がいいです。
※契約内容は警備会社各社バラバラなので、契約時は十分な確認が必要。
犯行時間が数分間と、非常に短時間に犯行を済ませて逃走するプロの窃盗団が増えています。
大手や中小を含め、警備会社は日本全国にたくさんあります。どこもサービスは同じように見えますが、 各社のサービス内容やクオリティは様々と思われます。
当然、警備員の待機場所や配置、その場所に待機している警備員の人数、警備車の台数、管轄区域の広さ、１人の警備員が担当する区域内の契約数、など、状況は警備会社によって全く違うはずです。
あまり教育が施されていない警備員が多い警備会社も弱りますし、 逆に、ベテラン警備員を配置していても、警備員１人あたりの管轄区域がすごく広かったり、その中の契約先の数が数百件や数千件だったりと、あまりに多すぎたりすると、当然いざという時の対応の早さ、クオリティは落ちると思いますし、消費者としては不安を感じる場合もあると思います。
警備保障を契約する際は、安いからとか、よく名前を聞く大手だから、だけではなく、自分の区域を夜間担当する警備員の人数や待機場所、管轄区域の大きさ、契約先の数、その会社の警備員のキャリアなど、十分な説明を聞くことをおすすめします。
警備業法施行細則第15条
機械警備業者は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報 （へき地等に所在し、かつ、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に近隣に 居住する管理者に連絡して事実の確認をする等必要な措置を講ずることができると公安委員会が認めた 警備業務対象施設に係るものを除く。）を受信した場合に、 その受信の時から25分以内（別表に定める区域内に所在する警備業務対象施設にあっては、30分以内） に当該現場に警備員を到着させることができるよう警備員、待機所及び車両その他の装備を配置しておかなければならない。
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